利用に際しての流れ

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成年後見制度支援信託利用に際しての流れを事前に把握しておく作業は、より確実に当事者の財産を保護する上で非常に重要です。

まずは申請に対し、所定の審査が行われ、最終判断は裁判所が下します。ここで制度の利用が必要との結論になれば、後見人に司法書士などの専門職後見人を選任します。その上で専門職後見人が再度、支援信託制度の利用の必要性を総合的に検討の上、正式に利用が必要との結論に至れば、家庭裁判所に対して所定の報告書が提出されます。ここまでの流れが制度の利用の「申請」の段階です。

この申請に対し、家庭裁判所から提出される所定の指示書を信託銀行に提出する事で、信託契約を締結します。この一連の作業は後見人に委ねられた代理権に基づく代行となります。その後裁判所から認定された専門職後見人としての役割が完了すれば、当該後見人は責務を離れ、それまで管理を担当していた当事者の財産管理を、親族の後見人に委ねる形での辞任となります。

以上の一連の流れを通じ、成年後見制度支援信託の適正な利用開始となります。ちなみに同制度の利用開始後、信託金の一部を当事者の生活費等に充当すべく引き出す行為などに際しても、家庭裁判所に事前申請から指示書の発行を受け、信託銀行にその都度提示する必要があり、十分な時間的余裕を逆算しての対処が求められます。